生物多様性条約
7月14日から15日にかけて、日本の熊本県熊本市で開催された「環境グローバル・サミット」に、生物多様性条約第17回締約国会議COP17アルメニア議長国の特使であるムヘル・マルガリャン大使と、在日アルメニア共和国特命全権大使モニカ・シモニャン大使が出席しました。
サミットの開会式では、アルメニア共和国環境大臣ハンバルズム・マテヴォシャン氏がビデオメッセージを寄せ、エレバンで開催予定の生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）の議長国として揚げる優先事項を紹介するとともに、会議が包摂性であること強調しました。また、民間企業、金融機関、学術界、市民社会、さらに先住民族および地域社会の積極的な参加の重要性について述べました。
マルガリャン大使は、地方自治体および地方．都市行政の参画をテーマとするパネルディスカッションに参加したほか、閉会セッションで演説を行い、COP17の準備状況、初めての実施される世界規模のレビューの意義、そして会議の包摂的な議題設定について説明しました。
会期中、アルメニア代表団は、日本の環境省のグローバル環境問題担当審議官である土井健太郎氏、国際自然保護連合（IUCN）の事務局長グレテル・アギラール氏、木村敬熊本県知事らと会談しました。また、サミットに参加した民間企業、学術機関、市民団体の代表者らと意見交換を行い、エレバンで開催予定のCOP17における協力の可能性や、多様な分野の関係者の参画について協議しました。
